ショート動画は文化になる？SNS規制とAI時代の未来を徹底考察｜朝喝モーニングLive
目次
配信日： 2026年7月29日（水）
テーマ：📱ショート動画とSNS規制について：めっちゃ持論を展開する朝
この記事では、朝のInstagramライブの内容を分かりやすくまとめた解説資料（ホワイトペーパー）を、そのまま掲載しています。 配信を見逃した方や、内容を振り返りたい方に、参考にしていただけるとうれしいです。
この記事は、2026年7月29日noteに投稿したものです。
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🌹赤髪が話した主な内容
- ショート動画は、一時的な流行ではなく文化として定着した
- 今後は、縦型モニターが家庭や店舗、公共施設に広がるだろう
- 興味のあるカテゴリーを選び、ショート動画を自動再生する場面が増える
- 縦型画面は、ライブ配信やビデオ通話で没入感を生みやすい
- 特定の人をフォローする時代から、AIが動画を選ぶ時代へ変わっていく
- 一つのSNS企業が、社会や経済に大きな影響を与える可能性がある
- SNSやインターネットの成長に、法律の整備が追いついていない
- 子どものSNS規制には、企業や政府にとって都合のよい面もあると考えられる
- ショート動画は、週1本や月数本からでも始める
- 今から取り組むことで、先行者利益を得られる可能性がある
🌟結論：ショート動画は文化へ。SNSは規制と向き合う時代へ
ショート動画は、スマートフォンの中だけで見るものではなくなりつつある。
今後は家庭や病院、美容室、ホテル、空港などにも縦型モニターが設置され、ニュースや料理、美容、筋トレなどの動画が自動で流れる可能性がある。
SNSの使い方も、特定の発信者をフォローして投稿を追いかける形から、AIが一人ひとりの興味や状況を予測し、その瞬間に必要な動画を届ける形へ変わっていく。
一方で、SNSの影響力が大きくなるにつれて、世界各国で利用を規制する動きも進んでいる。
子どものSNS利用規制については、子どもを守る目的だけでなく、SNS企業や政府にとって進めやすい施策でもあるのではないか。SNS企業の影響力や法律、政府の動きまで含めて考えることが大切である。
1. ショート動画は、流行ではなく文化になった
ショート動画は、一時的な流行ではなく、一つの文化として定着した。
これまでは、テレビやYouTubeなどの横長動画が、映像を見るときの一般的な形だった。しかし、スマートフォンの普及によって、縦型の画面で短い動画を見ることが日常になっている。
料理のレシピ、ニュース、筋トレ、美容、旅行、娯楽など、さまざまな情報がショート動画で発信されている。
利用者は、長い動画を最初から最後まで見るのではなく、短い時間で次々と情報に触れられるようになった。
ショート動画は若い世代やSNSの中だけで消費されるものでもない。今後は、一つの情報発信の形として残り続け、幅広い世代や場所に広がっていくと考えられる。
2. 縦型モニターが暮らしの中に広がる
現在販売されているモニターの多くは、横型の画面を回転させることで、縦型にも対応できるようになっている。
今後は、縦型で使うことを前提としたモニターが増えていくと予測している。
家庭のリビングに縦型モニターを置き、ニュースや生活に役立つ情報を流す。病院や歯科医院、美容室、美容クリニック、ホテル、空港などの待合スペースに設置し、待ち時間にショート動画を見てもらう。そのような使い方が広がる可能性がある。
料理、美容、筋トレ、登山など、興味のあるカテゴリーを選ぶと、関連する動画が次々と自動再生される。自分で画面を操作して動画を探さなくても、興味のある情報を見続けられる仕組みである。
ショート動画を見る場所は、スマートフォンの中から、家庭や店舗、公共施設などの生活空間へ広がっていくだろう。
3. 縦型画面は、没入感を生みやすい
縦型画面は、ショート動画だけでなく、ライブ配信やビデオ通話にも向いている。
横型の画面では、話している人の上半身だけが映る。しかし、縦型の画面では、頭から体までを広く映しやすい。画面の中に人の姿が大きく映ることで、実際に目の前で話しているような感覚が生まれやすい。
Instagramライブなどの縦型ライブ配信では、配信者と視聴者が一対一で話しているように感じられる。そのため横型のライブ配信よりも没入感が生まれ、長く視聴してもらいやすくなる。
今後は、Zoomなどのビデオ通話でも縦型画面を活用する人が増える可能性がある。
縦型モニターだけでなく、VRゴーグルを使ってショート動画やライブ配信を見る人も増えていくと予測している。
4. フォローする時代から、AIが選ぶ時代へ
これまでのSNSでは、利用者が気になる発信者をフォローし、その人の投稿を追いかけることが一般的だった。
現在は、フォローしている人の投稿だけでなく、おすすめ欄に表示された投稿を見る機会が増えている。今後は、利用者が自分で発信者を探さなくても、AIが興味や行動を分析し、その瞬間に見たいと思う動画を届けるようになる。
特定のインフルエンサーを追いかける形から、AIが必要な情報や発信者を選び、利用者へ届ける形へ変わっていく。
5. SNS企業は、社会や経済に大きな影響を与える
SNSは、人と人をつなぐ連絡手段であると同時に、情報や流行を生み出す場所でもある。
Metaは、Facebook、Instagram、Threads、WhatsAppなど、世界中で利用される複数のサービスを運営している。
一つの民間企業が、多くの人が日常的に使うSNSや連絡手段を運営することで、その企業の判断が社会や経済に大きな影響を与える可能性がある。
SNS上で、ある商品や話題が多く表示されれば、その情報を目にする人が増える。
表示される情報の量や順番が変わることで、流行や購買行動が動くことも考えられる。
利用者は自分の意思で情報を選んでいるように見えても、SNSを運営する企業の仕組みによって、見る情報が決められている部分がある。
一つの企業が複数のサービスを運営する状態について、政府や社会から問題視する声が出る背景には、この影響力の大きさがある。
6. SNSの成長に、法律の整備が追いついていない
SNSやインターネット上のサービスは、法律が整備されるよりも速く成長してきた。
インターネット上では、本来は高額な商品を今日だけ大幅に値下げすると伝えたり、短い時間で購入を決断させたりする売り方がみられる。
解約方法が分かりにくい、電話がつながらない、利用者を焦らせて購入へ誘導するといったダークパターンも存在する。
実店舗や医療機関などで行われれば問題になるような売り方でも、インターネット上では明確に規制されていない場合がある。
技術やサービスの成長が速く、法律の整備が追いついていないためである。
SNSも、法律や政府が十分な対策を取る前に、多くの人が利用する巨大なサービスへ成長した。
そのため各国の政府は、SNS企業に対して新たな規制やルールを設けようとしている。
7. 子どものSNS規制、その背景を考える
世界各国で、一定の年齢に満たない子どものSNS利用を規制する動きが広がっている。
一般的には、SNSが子どもの心身や生活に悪影響を与える可能性があるため、子どもを守る目的で規制が進められていると考えられる。
子どもを守ることだけが規制の理由ではないのではないか。
子どもの利用を制限することは、SNS企業にとって、成人の利用者を失う場合ほど大きな売上の減少につながらない。商品やサービスを購入し、広告の売上につながりやすいのは、一定の収入を持つ成人である。子どものアカウントを削除する場合と、30代や40代の利用者のアカウントを削除する場合では、企業が受ける経済的な影響が異なると考えられる。
そのため、子どものSNS利用を制限することは、企業にとって比較的損失を抑えながら、社会的責任を果たしている姿勢を示しやすい施策なのではないか。
政府や政治家にとっても、子どもを守るための規制は、社会に対して取り組みを示しやすい。
SNS企業と政府の双方にとって進めやすいため、世界中で子どものSNS規制が広がっているのではないか。
8. ショート動画は、週1本からでも始める
ショート動画が文化として定着し、今後さらに見る場所や方法が広がるのであれば、ビジネスで発信する人は、少しずつ取り入れる必要がある。
ただし、最初から毎日投稿したり、本格的な撮影環境を整えたりする必要はない。
週1本や月数本など、続けられる頻度から始める。
現在は多くの人がショート動画を見ている一方で、個人事業主や経営者など、ビジネスをしている人の全員が積極的にショート動画を投稿しているわけではない。
そのため、今から始めても先行者利益を得られる。
まずは動画を投稿し、撮影や編集、伝え方に慣れる。
ショート動画がさらに生活の中に広がったときに活用できるよう、今のうちから少しずつ経験を積むことが大切である。
今回の内容は、特定の資料や報道に基づいて示された事実ではなく、配信の中で語られた持論です。
配信者：赤髪
SNS戦略家13年目。上場企業を含む1,500社以上のSNS運用を支援。現在は、NYにある美術館のSNS運用を統括。
2022年より、SNSを活用した集客・ビジネス構築を学べる「SNS ACADEMY」主宰。累計生徒数は826名。
（なお、2025年末にて新規生徒受け入れを終了。赤髪による個別コンサル・サービスは完全終了しています）
要約：MARI / ライター
元LINEの企業広報。広報歴15年。IT企業や通販企業で社外・社内・SDGs推進と幅広く広報業務に携わり、管理職も経験。現在はフリーランスとして、企業や個人事業主の広報支援およびライティング業務を行う。
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